2023年3月3日
事業収支計画作成の流れとは
みなさんこんにちは！医歯薬ネットです。
以前診療圏調査のお話をしましたが、
開業物件の決定要素のひとつになるのが事業収支計画です。
本日は弊社が独自のシステムを用いて作成している
事業収支計画書の作成手順をご紹介したいと思います。
・開業エリア
・事業規模（使用検査機器）
・標榜科目
・将来構想
・家族状況
・希望の収入（税引き後）
・財政状況
上記7点について伺い、事業収支計画を策定してまいります。
では、事業収支計画の作成手順を追っていきましょう！
医師名、年齢、科目、開業希望時期、生活費、親族構成を入力します。
科目は複数選択することが出来ます。
自己資金について
自己資金、親族からの支援の有無を入力します。
住宅費について
持ち家なのか賃貸なのか、
持ち家の場合はローン残高と月々の返済額、
賃貸の場合は家賃を住宅費として入力します。
ここではドクターとしてはいくら程の売上が欲しいか、
先生のご希望を含めた形で仮の目標を設定します。
希望エリア
都道府県、市区町村を第3希望まで入力します。
希望開業形態
土地を購入するのか？借りるのか？テナントか？自己所有物件か？
更に木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などの形態について入力します。
土地・建物の面積や坪単価、家賃、建築費、礼金、仲介手数料、前家賃等の金額を入力します。
駐車場を別で借りる場合は別入力で計算します。
希望地条件
駅までの距離、階数希望を入力します。
売上目標②
診療圏調査に基づいた外来患者数を入力します。
MRIやCT、相談外来や予防接種などの特殊診療の単価と1日あたりの患者数を入力します。
医療機器
電子カルテやレセコンなどの基本的な機器のほか、
基本情報で入力した科目に紐づいた医療機器が自動的に出てきますので
どの機器を導入するのか、買取なのかリースでの導入なのか、選定していきます。
開業費や医師会入会費、看板やLAN、セキュリティ、備品購入等の
全ての初期投資費用が自動で計算されます。
通信費、光熱費から備品消耗費、経費広告宣伝費等
事業収支計画を初期段階で組むことでかかる経費が事前に分かります。
繰り返しにはなりますが、事業収支計画とは事業の健全性の検証ですので、
厳しめに見積もっても利益が出て経営が回るなら安心、という考えのもと
弊社では経費を多めにして事業収支計画を策定しております。
スタッフ構成
看護師、医療事務、検査技師等を選んで入力すると、自動的に給与が算出されます。
ここでは年収を算出する際に賞与も含まれるほか、
2年目3年目で新たに雇い入れるスタッフについても考慮しております。
診療時間
例えば水曜日の午後と日曜日丸1日を休診にする等、1週間の診療日と休診日を入力します。
外来患者数の目標で入力した人数と紐づいており、
この診療時間なら午前中は何人診ることが出来るか、午後は何人、1日何人……といった人数をここで算出します。
今まで入力した情報をもとに、
資金の調達先、資金（設備資金、運転資金、その他）、調達金額、借入期間、
返済方法（元金均等、元利均等）、金利、返済猶予、借入時期を決めます。
※開業して約1年間は患者数が少ないため返済猶予期間が設けられます。
外来患者数
売上から逆算した人数、希望人数、診察スピードから逆算した人数から算出した
診療圏調査の結果と紐づいた外来患者数と診療単価が出てまいります。
先生の診療方針や導入機器によって単価も変わってきますので、内容を適宜修正していきます。
ここまで入力すると
・概要
・開業後5年間の売上関係の明細
・経費関係、キャッシュフロー
・ローン残高・手残り資金累計グラフ
上記の内容が纏められた仮想事業収支計画書が完成いたします！
ご検討されている全ての物件で事業収支計画を策定いたしますので
診療圏調査や事業収支計画をご覧になり、
実際の数字やデータを参考にしながら
開業の方向性を固めていくことが望ましいかと存じます。
今回はこちらの動画から抜粋してお届けいたしました。
動画では実際に脳神経外科・建て貸し・MRI導入や内科・テナントといった条件を設定し
具体的に事業収支計画書を策定しております。
先生方が健全な医院開業を進められますよう尽力してまいりますので、
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