地方での開業は危険なのか？

皆さんがクリニックを開業するとしたら、どこで開業したいですか？

「やっぱり人が多い都会がいいのかな」
「地元に戻りたい気持ちもあるけど、人が減っているから開業には向いていないかもしれない」
——開業地を決めかねている先生方のお声を、私たちは数多く伺ってきました。

この悩みを解く鍵は、そもそも「都会か地方か」という問い方そのものを変えることにあります。

都会での開業の不安

このコラムをお読みの先生方の中には、「できれば都会で開業したい！」と考える方も多いのではないでしょうか。
都会はシティライフを楽しめることに加え、お子さんの教育環境を整えやすい点も魅力ですが、
一方で都会なりの不安材料とリスクも存在しています。

都会の場合、駅前を見渡すとすぐにクリニックを見つけられると思います。
患者にとっては便利な一方で、これから開業したい先生方にとっては、「競合の中で勝ち抜けるのか？」という懸念が生まれるでしょう。

さらに、現在は診療報酬の大幅増が期待できない一方で、家賃や人件費などは上がりやすく、経営面のリスクが意識されやすい環境です。

加えて、子どもに医師になってほしい ＝ 教育環境を重視 というお考えも、
医療現場の働き方や医療業界を取り巻く環境が変わる中で、
「将来子どもを医師にすることが本当に良いのか」と迷いが出るケースもあります。

また、「外来医師過多区域」での新規開業への制限について具体的な議論が進むなど、先行きの不透明感はぬぐえません。

地方開業の不安と強み

地方での開業は、都会と比べて
「人口減少で先細りになるのではないか」
「消滅可能性自治体という言葉のインパクトが強く、地域そのものがなくなるのではないか」
といった不安がつきまといます。

さらに、病院経営が厳しくなることで地域の病院が減り、紹介先が少なくなって病診連携が難しくなるかもしれないという懸念もあります。

一方で、地方には生活コストの安さや自然環境の豊かさといった生活面のメリットがあります。
地域によっては医師数が少ない分、患者さんを獲得しやすい可能性もありますし、
今でも『医師』という職業が信頼されやすいという文化が残る地域もあります。

データで見ても地方での開業が一概に厳しいとは言い切れない

上記は、厚生労働省が「医師・歯科医師・薬剤師統計」を特別集計して作成した、
2022年から2040年にかけて関東地方でクリニックの医師数がどのように変化するのか表したものです。

関東地方では2022年から2040年にかけて診療所医師数が 37,596人→22,011人 に減少する見込みで、
70の二次医療圏のうち 24（34.3%）が50%以上減少 とされています。

一見すると厳しい数字ですが、人口推移は 約4,446万人→約4,277万人 と減少幅が相対的に小さく、
2022年（2040年）の想定人口を想定医師数で単純計算では、
「診療所医師1人あたり人口」が 1,187人→1,943人 に増える試算になります。

もちろん新規参入する医師数は読み切れないため、この通りに進むとは限りませんが、
“人口減＝需要減”と短絡的に判断すべきではありません。
むしろ高齢化が進むことで、医療需要が維持される可能性もあるのです。

また、東北・中部・近畿・九州でも「診療所医師1人あたり人口」はいずれも増加方向の試算が示されています。
地域によっては医師供給が減少する一方で、人口構成（高齢者比率）によって需要が維持される見方も成り立ちます。

まとめ

地方は一律に縮小していくわけではありません。
一口に「地方」といっても、県庁所在地・中核都市・衛星都市・ベッドタウンなど形はさまざまで、
人口が減るエリアと減らない（増える）エリアが混在します。

つまり「都会か地方か」ではなく、「どのエリアか」をより細かく見ていくことが大切です。

マーケットを論理的に分解して見ていけば、一見リスクに見えるような土地でも、活用の可能性が見えてきます。
人口動態、年齢構成、医師数の推移、競合密度、家賃などのコスト構造、紹介先の医療機関（病診連携）まで含めて、判断していきましょう。

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