2023年3月24日
過疎地での医院開業！注意すべき点とは？
みなさんこんにちは！医歯薬ネットです。
各地で桜が開花し、いよいよ春の訪れを本格的に感じられる陽気となってまいりました。
さて、弊社ではご開業を考えておられる先生方と日々面談をしており、ご相談内容は多岐に渡ります。
東京や大阪など大都市圏に住まわれている先生も多いのですが、
開業するなら地元(地方)に帰りたい、実家のご事情などで帰らざるを得ないという先生もいらっしゃいます。
また、都市部では新規クリニックが次々と開院してライバルも多いので、離れた場所で開業したいという先生もいらっしゃいます。
そこで今回は、人口が少ない地域でご開業される際の注意点についてまとめていきます。
注意点は様々ありますが、今回は大きく２つにポイントを絞ります。
①過疎地は都市部に比べて人口減少が加速度的に進む
②外科を含む一貫した診療体制が求められる
先日厚生労働省は昨年の日本の出生数が80万人を割ったと発表しました。
人口の高齢化がますます進み、年金や医療を支える労働人口が縮小するなどの人口危機が、より一層現実味を帯びてきました。
特に過疎地では老年人口よりも若年人口の方が先に減少が進むので、例えば小児科でのご開業は特に厳しくなるかもしれません。
主な理由は二つございます。
第一に病院が赤字の影響で診療体制を縮小する結果、患者送致先の病床が減少します。
本来病院で処置されるべきものが病院で対応出来ないとなると、クリニックにも外科の役割が求められるようになります。
それに伴いクリニックでも検査から治療に至るまで一貫して病院クラスの診療体制を整える必要が出てきます。
第二に現在患者さんが来ているクリニックでも、10年後20年後も集患は可能なのか？という問題があります。
少子高齢化による人口減少が進む中、例えば若年層は都市部に出て行ってしまうことも考えられますし、
現在は外来を受診している患者さんも高齢者になり外来での受診が難しくなることもあるでしょう。
今後その土地で人口がどのように変化していくのか、慎重に見極める必要がございます。
また地方ではご年配の先生が開いているクリニックも多いため、数年後には一挙に閉院する可能性があります。
そうすると残っているクリニックは閉院したクリニックの分まで提供する医療の幅を広げざるを得ない……という展開もございます。
診療圏調査の結果に基づき、現在の医療需要だけではなく、
等、数年先を見越した医療提供体制を考えましょう。
結論として、弊社では過疎地でのご開業はあまりおすすめしておりません。
それでは過疎地での開業は出来ないのでしょうか？
ご提案のひとつとしては、まずは収益性の高い場所でクリニックを開き、軌道に乗ってきたところで過疎地に分院を開くという展開も可能でございます。
そのためには集患率が良く収益性の高い場所で本院を開き、高い収益を得る、ということが第一であることを念頭に置いて頂ければと思います。
その土地で開業したい理由は人それぞれおありだと思いますが、まずは先生方に充実した生活を送って頂くことが弊社の一番の目標です。
地方都市、過疎地での新規開業は人口動態をよく検証し、10年後20年後も集患の見込みのある開業が出来るかどうかを意識して開業を検討しましょう。
今回はこちらの動画から抜粋いたしました！
本記事では二つにポイントを絞ってお話しておりますが、
動画内では七つの注意点から地方都市、過疎地での開業について解説しております。
ぜひ全編ご視聴お願いいたします🌸
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