2024年4月26日
地域別単価の導入と医師過剰地域における新規開業規制について
みなさんこんにちは！
長年クリニック開業支援に携わってきた弊社が、財務省 財政制度審議会分科会の作成した資料を読み解き、
クリニック開業の今後についてのお話も絡めながら弊社独自の観点で解説します。
今後クリニックを開業しようと考えている医師の先生方は注意すべき内容となっていますので、ぜひ最後までお読みください。
（参考） 財務省 財政制度審議会分科会資料 01.pdf (mof.go.jp)
日本の医療の課題の一つとして、医師の偏在が挙げられます。
都市部に医師や診療所の数が過剰となり、地方は過少となっています。
これを是正しないままでいると、地域の医療が途絶え、十分な医療を受けられない住民が出てしまいます。
なぜなら、医療提供体制の再構築により、病院の統廃合がおこなわれ、地域医療を支えていた中小病院が無くなってしまう地域があるからです。
このような状況を回避するため、中小病院の代わりにクリニックが地域医療を担う必要が出てきました。
今回ご紹介する「地域別単価の導入」と「医師過剰地域における新規開業規制」は、
医師・診療所の偏在を解消し、全ての国民に必要な医療を届けるために検討が進んでいます。
それでは、それぞれの詳細を見ていきます。
「地域別単価導入」とは、診療所が不足している地域では診療報酬1点あたりの単価を引き上げ、
診療所が過剰にある地域は単価を引き下げるという制度のことです。
同じ内容で診療をした場合、診療所が不足している地域で開業する方が、過剰な地域での開業よりも利益を上げることができます。
このように経済的なインセンティブを設けることで、診療所が不足している地域でのクリニック開業を促しています。
「医師過剰地域における新規開業規制」に関しては文字通り、医師が過剰にいる地域での新規クリニック開業を規制することです。
過去にも提案されたことがありましたが、憲法22条「職業選択の自由」に反するとの声が法曹界から上がり、頓挫しました。
しかし、ドイツやフランスなど、日本と同様に公的医療保険制度を取っていて診療科別・地域別の定員を設けている国があることから、
日本もその制度を参考にしながら、新規開業規制の導入を検討すべきという議論が現在もなされており、今後の動向に注目です。
現在行われようとしている様々な医療制度の変革によって、クリニック開業を取り巻く環境も変わっていきます。
弊社の見立てでは、次のような影響があると考えております。
このように、クリニック開業のハードルは徐々にあがり、医療機器の購入に規制がかかったり、
理想の地で開業ができなかったりというような問題が起きる可能性があります。
ですので、現在クリニック開業を少しでもお考えの先生方は、このような規制がかかる前に
ご自身が理想とする条件を備えたクリニックを作ることをお勧めいたします。
また、クリニック開業を考えているが分からないこと・悩んでいることがあるという方は、
ぜひ一度弊社のオンラインセミナーにお申込みいただけますと幸いです。
長年医院開業支援に携わってきた弊社が時代に合った開業ノウハウをお伝えし、医師の方の気持ちに寄り添ったサポートを提供して参ります。
今回お話しした内容はこちらの動画でも詳しく解説しております。併せてご覧ください。
